フタバ薬品株式会社

フタバ薬品株式会社（「当社」）は、
インターネットの健全な発展に資するため、個人情報およびプライバシーの保護を最重要事項と位置づけ、個人情報保護に関する法規制等にもとづき、以下のとおり、「個人情報保護方針」を定めます。

当社が多くのインターネットユーザに信頼し期待される法人であり続けるために、当社の社員及び関係スタッフはこの方針を深く理解し、実践し、個人情報の保護にたゆまぬ努力を続けて参ります。
 
当社のみならず、当社が企画し運営するすべてのサービスおよび活動に何らかの形で関わる個人および企業・団体にもこの方針への理解と協力を求め、個人情報の厳正なる保護に努めます。

当社は「個人情報の保護に関する法律」（2003年5月30日公布：法律第57号）等に基づき、 個人に関する情報（氏名、生年月日、住所、性別、電話番号などの個人を特定または識別できる情報）の管理を、以下に掲げる方針のもとに徹底いたします。

• 安全対策
  実証実験および運営サービス等を実施する過程で集まった個人情報は、決められた担当者のみが扱うこととし、不特定多数の人間がアクセスできないようにすることとします。 また、不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、技術面・組織面において合理的な安全管理対策を実施いたします。
• 個人情報管理責任者
  社員教育の徹底を図るとともに、個人情報管理者を任命し、厳正な管理体制を維持、強化いたします。
• 個人情報の取得と目的
  当社が実施するサービス目的の範囲内で収集、利用、提供、委託します。 また、情報の収集にあたっては、その目的を明らかにしたうえで利用者の同意を得ることといたします。
• 個人情報の第三者への開示
  規約等に既定する場合または法令等にもとづき適正に提供を要求された場合を除き、個人情報を本人の許可なく、第三者に開示することは一切ありません。 なお、提供先および提供情報の内容を特定明示したうえで、会員本人の同意を得た場合には、個人情報を開示する場合があります。ただし、次に掲げる場合においては、関係法令等に反しない範囲で、本人の同意なく個人情報を開示することがあります。
  
  • 公衆衛生の改善、または児童の健全な育成推進のために特に必要があるものの、会員本人の承諾を得ることが困難である場合 
  • 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、会員本人の同意を得ることによりその事務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
  • 警察、検察庁、裁判所、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合 
  • 法令等により開示または提供が許容されている場合
• 個人情報の利用
  当社からのお知らせ、ニュース、アンケートなどを必要に応じて利用者の登録アドレス宛にメール送信する場合があります。 ただし、利用者が不要と判断された場合には、利用者からの申し出によりメール配信の停止手続きをいたします。 また、当社では、当社の利用者へのサービスや機能の改善、サービス拡充等の目的のために、登録された個人情報を集計し、集合データとしてその集計結果を利用し、第三者へ開示する場合があります。この場合にも開示されるのは集計結果のみで、個人を特定できるような情報が第三者に開示されることはありません。 
• 個人情報の変更・削除等
  会員は、登録した個人情報をいつでも変更・追加・削除することができます。なお、当社推進に起因する理由で、個人情報に訂正が必要な場合が生じたときは利用者の請求にもとづき、速やかに訂正し、情報の精度を高める努力をいたします。 また、利用者が利用者登録の削除を希望された場合には、直ちに当社所管のデータベースから個人情報を削除いたします。 
• 第三者の範囲
  次の場合は、個人情報開示における第三者に該当しないものとします。 当社がサービス向上のために必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を外部委託する場合の委任先（当社と委任先とはその業務の契約締結において、本ポリシーに準拠した秘密保持条項を含む契約を締結するものとします。） 当社の解散、解消その他の事由によるサービスの中止等にともなって個人情報が当社以外の事業体に継承される場合
• 免責
  次の場合においては、個人情報の漏洩につき、当社は何らの責任を負いません。
  • 利用者自らがなんらかの手段を使って特定の企業や個人に自らの個人情報やログインID、パスワード等を明らかにした場合
  • 登録情報の内容により、期せずして本人が特定できてしまった場合
  • 利用者本人以外の者が利用者個人を識別できる情報(ID・パスワード等)を入手した場合
  • 本方針は法令の改廃などにより、変更する場合があります。